モビットのご利用可能額とは

 

モビットの利用が出来ない場合

 

 

モビットの利用限度額は最高800万円ですが、利用限度額は審査で各人決まってきます。
モビットを利用している方は利用限度額内でしたら何度でも借り入れができる仕組みになっています。

 

しかし、モビットを利用しようと思って申し込んでも「ご利用可能額が0円」となることもあります。
その原因は何でしょうか?

 

初めてモビットを利用の方

 

モビットの申し込み基準

まずはモビットの申し込み基準を満たしてていなければいけません。
モビットで申し込みができる人は「20歳以上69歳以下の安定した定期的な収入のある方」です。
つまり収入のない専業主婦の方などは申し込み基準を満たしていないといえますね。
パートでもアルバイトでも定期的な安定した収入があることです。専業主婦でキャッシングを使用したかったら、専業主婦でも利用可能なところを探しましょう。

 

総量規制

他には、モビットは貸金業法の総量規制の対象となっているので、それも考えなければなりません。
総量規制は年収の3分の1を超える融資はできないというものです。
ですから審査申し込みの時点で、年収の3分の1ほどの借入があったり、年収の3分の1以上の融資を希望しても、それは通らないといえますね。
すでに他社での借り入れで限度額になっていたり他社へも申し込みをしていると、お金に困っている人と思われて審査に落ちる可能性が高くなります。

 

申告の虚偽

そして申し込み時にうその申告をしてしまったことも原因と言えるかもしれません。
年収や他社からの借入についてウソの申告をしてしまうと、信用がなくなってしまいます。その結果利用可能額が0円になることがあります。
申し込み時の申告は正直に間違いなく入力しましょう。

 

 

すでにモビットをご利用の方

 

利用限度額

限度額いっぱいに借りたら当然利用可能額は0円になります。
それ以上は借りれないというわけです。

 

他社でのトラブル

モビット以外とも取引がある場合、他社でトラブルがあった場合です。
他の消費者金融での返済漏れがあった、返済の遅れがあったというトラブルがあると信用が下がってしまいます。
それがモビットとの取引にも影響するのかもしれません。お金を借りるということは信用問題ですので、このようなことが起こらないためにも返済計画はきちんと立てて、信頼関係を築くようにしていきましょう。
総量規制によって、また他社との通算で借入ができないケースもあるようです。

 

長期利用なし

他にも長期間の利用がないため0円になることもあるようです。

 

 

 

まずはコールセンターに尋ねてみるといいでしょう。原因を調べて問題解決することができます。

 

 

 

限度額が下がった原因

 

問題なく利用していたはずなのに急に限度額を下げられてしまうこともあるようです。
原因として考えられるのは

  • 複数からの借り入れ

法律によって限度額は収入の1/3までしか借り入れすることはできません。モビットで借り入れをしている間に他の会社からも借り入れをした場合、1/3を超えていなくても限度額引き下げの原因になってしまうことがあります。

 

  • 返済の遅延

言うまでもなくこれは信用を失ってしまうことになりますので気をつけましょう。

 

  • 度額引き上げ申請

審査の際に再度個人信用情報や勤務先や収入などを確認され、個人情報の変更が申請されていなかったり給料が下がっていたり職場が変わっていたりすると限度額を下げられてしまう原因になることがあります。
限度額が下げられてしまったら、引き上げ申請をすることもできます。

 

 

限度額引き上げ申請の方法

 

限度額より多く借り入れするためには、利用限度額を引き上げる必要があります。
その際にはまた審査が必要になります。限度額を引き上げるには、「Myモビ」から申請する方法と電話で申請する方法の2種類あります。
審査の際には収入が証明できるもの(源泉徴収票、給与明細、確定申告書など)の提出が必要です。
ただし、この手続きをするには一定の契約期間が経ち返済実績を積むことが必要になります。
引き上げ申請をせずに借り入れをしたい場合は、申請をするよりも他者と別に契約をする方がスムーズかもしれません。

 

 

 

 

モビットからの借り入れを返せなくなってしまった場合

 

実際に契約どおりに返済することが困難になった場合は、何らかの仕方で債務整理することが必要になります。
最もよく利用されるのは任意整理と呼ばれる方法です。
裁判所は通さずに、司法書士が債権者(モビット)と返済の方法や額を交渉します。
目的は今よりも良い条件で返済できるようにすることです。一括払いによる減額や将来分の金利の免除を願い出たりするなどの方法が取られます。
5年間の間ブラックリストに載り、新たな借入はできなくなります。
任意整理は裁判所が介さないので、裁判所に提出する書類を作成する必要はありません。

 

 

より深刻な場合

 

任意整理に応じてもらえない場合などには、裁判所を通すことになります。
一つの方法は個人再生と呼ばれる方法です。
債務を五分の一程度に減額にしてもらい、それを三年以内で支払う計画案を裁判所に提出します。
裁判所に認可され三年で払い終えると、すべての債務がなくなります。
返済することのできる収入が必要で、こちらもやはり5年から10年間借入ができなくなります。
この場合、住所氏名が官報に掲載されます。それも不可能である場合には、裁判所に自己破産を申請することになります。
基本的には資産価値のある財産を整理して債権者(モビット)に支払った上で債務が免除されます。
自己破産は個人再生と同じデメリットに加え、警備員などの職業に一定期間付けないなどの制限も加わります。
このようなことのないように、モビットで借り入れたときはきちんと計画的に返済してくださいね。